児童手当の支給条件がより一層厳しくなることが検討されており、もらえない世帯が増えるというニュース。
Yahoo!ニュース
36 Users
19 Pockets
児童手当の特例給付、廃止検討 待機児童解消の財源に（産経新聞） - Yahoo!ニュース
政府は中学生までの子供がいる世帯に支給する児童手当について、所得制限を超える場合子供１人当たり月額５千円を支給する「特例給付」を来年度中に廃止する方向で検討に入った。支給額の算定基準も、世帯で最も
現在でも夫婦どちらかの収入が900～1000万円以上(自治体によって違う)だと満額はもらえず「特例給付」で月5000円のみが給付されています。
それがこの案のまま改定されると「特例給付」自体を廃止し、全く0円になってしまう。
さらに今までは夫婦どちらか収入が多い方で判断していたのが、世帯で合算になるとのこと。
共働きで合わせて900～1000万以上という世帯は都市部ではとても多く、この世帯は一気に「給付金なし」になってしまいます。
共働き家庭を直撃
前者のケース(元々5000円だったのが0円)はそれほど影響は大きくなくても、後者のケース(元々1.5万円だったのが0円)は影響が大ですよね。
特にお子さんの人数が多い方は、この給付金がなくなるのは大変なことだと思います。
しかも浮いた額は、待機児童の解消に充てると
この「児童手当」の減額or給付ストップでできた予算を、待機児童の解消のために使う、とされています。
子育て世代から絞ったお金で、待機児童解消って。
どうして子育て世代内のお金をスライドさせることで、子育ての問題という未来の国を作るための大切な問題を解決しようとするのか。
それでなくとも子育てしている現役世代は今の高齢者が現役だった時代に比べて社会保険料も高くなっており、それほど生活にゆとりはありません。
そして日本自体も、他の先進国に比べ相対的に貧しくなっています。
だからこそ共働きしている家庭が増えているのに。
これでは少子化は進む一方ですよね。
@7se77ko
