先日書いた通り、10月に自分の資産チェックとリバランスをしました↓
そのなかでiDeCo（個人型確定拠出年金）についての制度変更というニュースに気づきました。世間ではそれなりに話題になっていたのかもしれませんが、全然知りませんでした。
世の中が変わるスピードも、制度が変わるスピードも早くなっているので、年1回くらいは資産に向き合って、情報収集するって大事ですね。
2027年1月からiDeCoが変わる。変更の良い点
2025年6月に年金制度改正法が成立しました、以下がイデコ関係の変更点です↓
要約すると↓
1.掛金（拠出限度額）の引き上げ
◎会社員（企業年金なし）の場合：現行月額23,000円 → 改正後月額62,000円。
◎会社員（企業年金あり）の場合：現行ではiDeCoだけ月20,000円、かつ企業年金との合計月55,000円が上限 → 改正後、iDeCo単独上限の制限が撤廃され、合計で月62,000円。
◎自営業者・第1号被保険者の場合：現行月額68,000円（国民年金基金等との合算） → 改正後月額75,000円。
◎第3号被保険者（専業主婦・主夫など）は、現時点では上限の大幅変更は予定されていない
2.加入可能年齢の引き上げ
現行では、会社員・公務員（第2号被保険者）は65歳未満、自営業他（第1号・第3号被保険者）は60歳未満…というのが一般的でした。
改正後は、60歳以上70歳未満の方でも（条件を満たせば）iDeCoの拠出が可能になるよう見込み。
3号被保険者以外は月の掛け金の上限が大きくなる、しかも運用可能年数も増える。結果的に非課税枠でより大きくお金を増やすチャンスがあると言うのは良い点です。
実施時期は2027年1月となるようです。
一見改良されているように見えるけれど、実は改悪とも言える点もあるそうです。以下↓
改悪と言える点、2026年1月から
受取時の税制（退職所得控除）に関して、
これまで「5年ルール（iDeCoの一時金を先に受け取った場合、退職金などとの間隔を5年以上あければ控除が別枠適用できる）」というルールが、「10年ルール」に変更されます。
受け取り時に課税される方が増えるということですね。
今までは60歳でiDeCoを受け取る時に退職金控除、さらに65歳で会社から退職金を受け取る時に退職金控除と、2回も控除可能という2回も美味しいところ取り可能だったのです。が、その抜け道が潰されます。
個人の退職金の有無や金額、iDeCoで形成できた額、にもよるようですが、退職後に「一時金」として受け取るには、税額が低くなるようにコントロールや戦略が今まで以上に必要。
では「一時金」ではなく「年金」として毎月受け取ればよいかというと、厚生年金と合算されるので所得と見なされ課税されます。悩ましいです。
改正でiDeCoの出口戦略の難易度アップになりそう
NISAよりもiDeCoは出口戦略が難しいと、言われて来ましたが、今回のルール改正で今以上に出口戦略難易度が上がります。
今までも「NISA枠を埋めるのを優先、iDeCoはその次でいい」とか「iDeCoは不利になる可能性が高いからやらない」というマネーリテラシーの高い方が発信することがありました。
確かにiDeCoは60歳以上でないと引き出せない上に、今回の改正で受け取り時に課税される可能性が上がる。やはり扱いが悩ましいです。
この件、Web記事やYoutubeで発信がありますが、資産管理系の書籍ではまだ改訂されていない模様。こちらのYoutubeでの解説が分かりやすかったです↓
@7se77ko